長崎県遊協、告知禁止の対象に“店内”を追加

長崎県遊協(松尾道彦理事長)は5月10日、「ライター取材等に関する広告宣伝の自粛について」と題する文書を各支部組合長宛に発出。

同県遊協は2月5日の理事会で、ライター・雑誌取材に関し、「店内告知以外の告知を自粛する」ことを決議していたが、今回、店内告知も自粛(来店時の注意喚起としての店内アナウンスを除く)とすることを決定した。

対象は、テレビ、ラジオ、新聞・雑誌、折り込みチラシなどの紙媒体、ポスター、POP・掲示物などの店内販促物、WEB媒体などの全媒体。

イベント業者や広告代理店、出版社、景品交換所が運営するWEB媒体、紙媒体などにも適用する。

同9日の理事会で決議したもので、運用は6月1日から。2月の自粛決議以降もイベント業者などの攻略情報サイトで、来店取材の事前告知が散見されたことから、4月4日に自主規制の再徹底を通知。

それ以降も、「イベント業者などの外部サイトに告知情報が掲載されるなど、収集がつかない状況になっており、行政から指摘を受ける前に、一度すべて禁止にする」(県遊協関係者)との考えから、今回の自粛に至ったという。