警視庁、4月末までに広告宣伝違反で29件処分

東京都遊技業協同組合の第51回通常総代会が5月23日、都内ホテルで開かれ、警視庁生活安全部保安課の栗城研生風俗保安対策官が行政講話を行った。

栗城風俗保安対策官は、(1)射幸性の抑制に向けた取組みの推進、(2)依存問題、のめり込み問題への積極的な対応、(3)広告宣伝等の健全化の徹底、(4)恒常的な暴力団の排除、再関与防止対策の推進、の4点について言及。

特に「広告宣伝等の健全化の徹底」では、特定の日に特定の遊技機を示してイベントの開催を告知するものや、メール等で隠語を使って出玉イベントを告知するものなど、規制の目をかいくぐろうとするような不適切な広告宣伝等が散見されると指摘。
昨年はこうした違反を含めて94件の行政処分を発し、今年は4月末現在で29件の行政処分を科していると述べた。

また最近では、特定の日に実施するイベントを、取材と称してパチンコ雑誌等に掲載させ、大量な出玉をズームアップした写真を全面に出して掲載している状況も見受けられるとし、「広告宣伝については自主的に健全化が図られるように努めていただきたい」と要請した。

なお、冒頭には、昨年末から本年にかけて行われた認定申請について、警視庁で受領した認定申請件数が4万件超、台数が13万台超となったことを報告。
栗城風俗保安対策官は、「当庁保安課の歴史の中でもこれだけ多くの申請を集中して受理したことは初めて」と述べ、比較的スムーズに受理ができたことに対し、都遊協各店舗の協力に感謝の言葉を述べた。