ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議が3回目の会合

政府のギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議は、第3回目の会合を首相官邸で開催し、3月末の会合で示された論点整理に沿って関係行政機関が行った各課題への具体的な対策強化をとりまとめた。
 
論点整理で8項目の課題が示されたパチンコの依存問題対策では、「リカバリーサポート・ネットワーク(RSN)の相談体制の強化及び機能拡充」で、よりきめ細かな対応を行うための相談体制の早期構築が進められているほか、ホールから出向等した従業員が相談業務の補助等を行っていることを報告。RSNの対応時間以外でも一定の対応がとれるよう、本年11月からRSN支援室の対応時間を午後10時までに延長するなど、対応が進んでいることを示した。

また、「自己申告プログラム」の導入店舗は、3月10日時点で452店舗だったが、その後、業界が普及に取り組んだ結果、8月10日現在で1,670店舗まで拡大していることや、依存防止対策の専門員として、各ホールに「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」を配置する取組みを開始したことなどが報告されている。
 
さらに、論点整理で示されていた「出玉制限の基準等の見直し」「出玉情報等を容易に監視できる遊技機の開発・導入」「営業所の管理者の業務として依存症対策を義務付け」に関しては、来年2月1日から施行する風営法施行規則と遊技機規則の改正で対応するなど、各項目における依存問題対策の強化が進んでいることが示された。
 
まとめでは、公営ギャンブルにおけるATMのキャッシング機能の廃止もしくはATMの撤去やインターネット投票サイトにおけるアクセス制限があらためて盛り込まれたほか、ギャンブル依存問題における医療・回復支援や学校教育、消費者行政等の対応について、現状と課題が示されている。