パチンコ撤去問題に関し、国会で再び質疑応答

今国会の衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会において11月24日、民進党の高井崇志衆議院議員が質問に立ち、4月27日の内閣委員会に続いて、再び撤去機問題を取り上げた。

高井議員は「下取り・買取価格が販売価格の10分の1程度」だということを問題視し、「ホールは法的には撤去する義務はないと考えますが、いかかですか」と指摘。

それに対して、警察庁の鈴木三男長官官房審議官は「業界全体で自主的に撤去回収を進めていこうとするものであり、費用の負担を含む具体的な方法につきましては、業界全体で相談しながら、進められるべきもの」との見解を示しつつ、「営業の用に供している遊技機が著しく射幸心をそそる恐れのある遊技機に該当するのもあれば、風適法に違反することになる」と説明した。

これを受けて、高井議員は「パチンコメーカーが、検定を受けた型式に属さない遊技機を、検定を受けた型式に属する遊技機として販売したということを認めた」のなら、「個別のパチンコメーカーを検査して、必要に応じて検定取り消しなどの処分を行うべき」と主張したが、鈴木長官官房審議官は「当面、取り組みの推移を注視しつつ、その状況に応じて、必要な措置を検討してまいりたい」と述べるにとどまった。