パチンコで生活保護を停止した別府市の「罪と罰」


2015年12月15日、大分県別府市の市議会での一般質問において、驚くべき事実が明らかになった。

 別府市福祉事務所は、2015年10月5日〜30日の25日間、35名のケースワーカー(うち10人は非常勤)全員をそれぞれ延べ5日間動員し、市内の遊技場(パチンコ店13軒と市営競輪場)の巡回調査を行った。福祉事務所は、遊技場を訪れていた生活保護利用者25名に対して指導を行い、この期間に2回以上にわたって遊技場を訪れていた9人に対しては、生活保護を1〜2ヵ月停止(中断)する処分を行った。この生活保護利用者たちは、「遊技場には立ち入らない」という内容を含む誓約書を、事前に別府市に提出していたという。

 別府市は、「生活保護法第60条に基づく処分」であるとしており、3月までに同様の調査を再度行う予定であるという。また2016年度、ケースワーカーを増員して体制を強化する予定であるともいう(産経新聞報道など)。なお、ケースワーカー増員の目的が実際に「生活保護利用者のパチンコ競輪禁止」そのものなのかどうかは不明である。というのは、別府市のケースワーカー数は、社会福祉法で定められた定員を若干下回っているからだ。

 この出来事は、賛否とも大きな反響を巻き起こしている。「よくやってくれた!」という賛辞もあれば、「パチンコ競輪が生活保護法違反なのではなくて、別府市の処分が生活保護法違反では?」という批判もある。