機構、遊技機性能調査結果の行政通報を留保


11月13日、遊技産業健全化推進機構(機構)は、遊技機性能調査で異常が確認された場合でも、当分の間、行政通報を留保することを発表した。

機構は今年の6月より、全国の誓約書提出ホールに「ぱちんこ遊技機」の一般入賞口への入賞状況を確認する遊技機性能調査を行なってきた。
この調査は、開始から半年間は通報猶予期間を設け、異常と思われる状態が確認されても警察に通報せず、ホールには状況が早急に改善されるようお願いをしてきたという経緯がある。

11月6日、警察庁よりホール関係団体宛に「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機の撤去について」の要請が行なわれた。
この問題について日本遊技機工業組合は「メーカーがホールに出荷する時点ですでに検定機と異なる性能である可能性があるので、該当機種については回収を進めていく」とし、警察庁は業界団体の取組みに基づくぱちんこ遊技機の撤去で状況が改善されること期待するとの見解を示した。

これらを受け、機構では遊技機性能調査を継続していく中で異常が確認されても、業界全体の解決に向けた取組みの進捗状況を見極めることとし、通報を留保するとした。
しかし、あまりにも悪質な釘曲げの状態等が確認された場合は、個別に通報することがあることも付け加えた。


また、平成27年度上半期(4月1日〜9月30日)の立入検査活動の実績についても発表。
45都府県方面930店舗(うち計数機検査133店舗)、ぱちんこ遊技機5652台、回胴式遊技機6284台、計数機134台(玉99・メダル35)の店舗立入検査と遊技台検査を行なった。