PCSAが「PCSAデータベース2015」を発表


PCSAは8月21日、正会員ホール企業27社に対するアンケート調査をもとに算出した「PCSAデータベース2015」を発表した。

このデータベースは売上高、雇用人数、法人税額に関して、アンケート調査で寄せられた回答を遊技機1台あたりに換算し、これを警察庁が毎年発表している遊技台数に掛け合わせて類推したもの。2007年に調査を開始して以来、今回で7回目となる。

それによると、売上高は22兆4,512億円(回答10社)、雇用人数は25万7,478人(回答10社)、法人税納税額は1,012億円(回答9社)となった。3項目のうち雇用人数は約4,000人程増加したが、売上高と納税額については前回調査を下回る結果となっている。特に法人税納税額については、前回調査時の2029億円から半減する結果となった。ホールの納税額は、サービス業全体の法人税額1兆5,927億円の約6.4%で、国内の法人税10兆9,900億円の約0.92%にあたると推測されている。