◇警察庁、業界に「射幸性抑制」「置引き対策」「闇賭博への流出防止」の3点を要請


警察庁は、「射幸性の抑制に関する更なる取組」、「置引き対策の取組」、「AT機、ART機等の闇賭博対応流出を防止する取組」の3点に遊技業界として取組むよう要請した。日遊協本部で14日に開かれた業界6団体(全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商)の代表者会議に担当官が出席し伝えた。全日遊連が23日開催の全国理事会後に開いた定例記者会見で公表した。
 「射幸性の抑制に関する更なる取組」については、21世紀会に設置された遊技産業活性化委員会の遊べる遊技機ワーキンググループなどで現在検討中の事項を早急に実施し、少額かつ短時間で遊べる遊技機の創出を求めた。全日遊連の阿部恭久理事長は会見で、「少額かつ短時間で遊べる遊技」には遊技機の仕様だけでなくホールでの遊び方も含まれるとの認識を示し、全日遊連として遊技方法のバリエーションについて検討していく意向を示した。
 「置引き対策の取組」については、2014年中にも他の場所では減っているにもかかわらず、パチンコホール内での置引きは多発しており、状況はこれまでと変わっていないとして、現場マニュアルの策定など具体的な対策を求めた。
 「AT機、ART機等の闇賭博対応流出を防止する取組」については、パチスロが4号機から5号機への移行時に4号機が闇賭博へと流出した反省を踏まえ、撤去した遊技機の機歴の管理など新たな枠組みの構築を求めた。これについては、全商協と回胴遊商が中心となって検討をすすめる。(日刊遊技情報)