CO2削減計画を2030年度まで10年間延長


温暖化防止対策で全日遊連は2030年度までの新たな数値目標を掲げ、電気使用量をCO2排出量換算で2007年度比22%削減の方針を決定した。11月19日の定例会見で報告した。

全日遊連の温暖化防止対策は2008年度からスタート。2012年度までの5年間で2007年度比15%の削減目標を掲げた。この結果、2012年度はCO2排出量換算の実数値で332万t-CO2、実数値をベースに算出したトータル推計値では412万t-CO2。目標の15%には届かなかったものの、実数値では8.3%、推計値では12.5%の削減を達成していた。

 実数値は調査対象ホール(全日遊連加盟全店)に対して有効回答のあった電力使用量の合算値。推計値はこの実数値を基準にした全店ベースの換算値。

 一方、全日遊連は強化期間終了後の2013年度以降も取り組みを継続する方針を確認。2020年度まで毎年0.4%ずつ削減目標を上積みし、8年間で計3.2%、2007年度比で18%の削減計画を新たに策定していた。

 今回さらに10年間の延長を決めたのは2015年12月に開催予定のCOP(気候変動枠組条約締約国会議)で国際社会が2020年度以降の温暖化防止対策に関する新たな合意形成を目指しているため。

 定例会見で西事務局長は、「その関係(COPの関係)で警察庁を通じて2030年度までの削減計画を求められた」と説明。1年間の上積み目標である0.4%を維持しつつ、2020年度から2030年度までに計4%を上積みし、2007年度比で22%の削減を目指す計画を発表した。








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