◇エンビズ総研、10月「DI調査報告書」公表 〜「全般的業況」は12期連続のマイナス


エンタテインメントビジネス総合研究所(エンビズ総研)は24日、「第58回パチンコ景気動向指数(DI)調査報告書」を公表した。この調査は四半期ごとに実施するアンケート調査であり、48企業が対象となっている。今回は9月22日から10月5日に実施された本年9月の調査結果であった。
 過去1カ月の収益や売上、粗利などから判断する「全般的業況」は、前回2014年6月時点のマイナス36.0ポイントからマイナス24.2ポイントに回復したものの、今回で12期(36カ月)連続でのマイナス値となった。事業者の規模別では、小規模事業者がマイナス35.0ポイント、中規模事業者がマイナス26.7ポイント、大規模事業者がマイナス14.8ポイントとなっている。
 今回の調査では「トレンド・ウォッチ」として「パチスロの出玉率試験の変更」に関するアンケートが実施されている。試験の変更により射倖性の下がったパチスロのみとなった場合、「遊技人口」、「遊技頻度」、「遊技時間」のいずれでも「減る」と回答した割合がもっとも高く、それぞれ72.3%、68.1%、51.1%と過半数を超えていた(テキストより)。現行のATタイプやARTタイプで遊技していた客の“受け皿”を問う設問では、「パチンコとパチスロが同程度」がもっとも多く56.3%となり、次いで「パチンコ」25.0%、「パチスロ」18.8%と、新基準機への移行を予想する回答がもっとも少なくなっていた。(日刊遊技情報)








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