全遊振、第2期総会開催 〜三井会長、「十年後に業界が残っている可能性は低い」

全国遊技ビジネス振興会(全遊振)は2月26日、東京都台東区上野のホテルパークサイドにおいて、第2期総会および第2期第1回例会を開催した。
 総会では、第1期の活動結果および第2期活動計画が報告された。第1期の活動結果として主に、11回のセミナー開催を報告。また、第2期の活動計画として、1期にあった活動内容に、新たに「社会貢献活動の推進」、「消費税問題の対応」、「動き出したIR法案の理解」の3点を加えることと、3月18日と19日開催の綜合ユニコム主催「パチンコ・パチスロイノベーションフェア2014」において、ホールイノベーションをテーマとした三井慶満会長の講演が予定されていることなどを報告した。
 総会の冒頭、登壇した三井会長は、大遊連青年部会により企画された非パチンコユーザーへの意識調査の結果や、「レジャー白書2013」が発表した若年層の参加人口減少に触れて、「非パチンコユーザーへの意識調査では、パチンコ店があったほうがいいという回答はわずか6%。参加人口の減少には、歯止めがかけられない。私は三十数年この業界で、何をしてきたのかと愕然としている。このままいくと、十年後にこの業界が残っている可能性は低い。風営法の枠がある以上、顧客をうならせるようなすばらしい遊技機が若い世代向けに開発されるのも遠いだろう。新たな人たちに認めてもらわない限り、産業として成立しないのは当たり前の話だ」と述べ、パチンコ業界の将来に強い危機感を募らせていることを強調した。
 また、本年の6月から7月に予想される主力機の導入台数が約50万台に達すると見込まれていることについては、「長く業界にいるが、2カ月の間にこのような台数がまとまって発売されるのは初めて。中〜小型店は今から、集客の戦略・戦術を見直す必要があるだろう。ヒト・モノ・カネと、時間、情報の効率の最大化が重要」と述べ、特に中型店・小型店は新台入替競争以外で有効な施策を模索する必要があることを示唆した。
 第2期第1回例会では、「脳と遊び」と題して脳科学者の茂木健一郎氏を講師にセミナーを開講。茂木氏は、依存性と脳の関係や、携帯ゲームの世代交代から見た遊技業界など、幅広い分野を自在に横断してレクチャー。ガラケー世代の携帯ゲームは、スマホにすぐに対応できなかった客層から「無料」をエサに誘導し利益を得た点が「貧困ビジネス」の性格を持つと指摘した。(日刊遊技情報)







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