エンビズ総研、12月「DI調査報告書」を公表 〜全般的業況はマイナス49.3ポイントへと大幅に悪化

パチンコ業界を対象としたシンクタンクのエンタテインメントビジネス総合研究所より9日、「第55回パチンコ景気動向指数(DI)調査報告書」として、パチンコ業界における景気動向の判定を目的に四半期ごとに実施しているアンケート調査の2013年12月実施分が公表された。67地域の56企業から得た回答を数値化した。
 過去1カ月の収益や売上、粗利などから判断される「全般的業況」は、前回2013年9月のマイナス21.9ポイントからマイナス49.3ポイントへと大きく悪化。2011年9月期以来、9期連続でのマイナス推移となった。ただしここ数年、12月期には大幅に落ち込む傾向がつづいている。また一方、3カ月後の見通しについては、マイナス14.9ポイントまで良化すると見込まれていた。
 事業者規模別では、小規模事業者(1〜3店舗)がマイナス64.7ポイント、中規模事業者(4〜10店舗)がマイナス44.4ポイント、大規模事業者(11店舗以上)がマイナス40.9ポイントと、規模が小さいほど悪化の幅が大きい。
 地域別では、北海道・東北地域が過去5年で最悪となるマイナス66.7ポイントを記録。北陸・中部地域がマイナス33.3ポイントと、比較的マイナス幅が小さくなっていた。貸玉料金別では、4円パチンコがマイナス71.6ポイントと、さらに大きく悪化。前回はプラスだったパチンコとパチスロの低貸しも、マイナスに転落した。
 今回の調査では、「トレンド・ウォッチ」として、2014年4月入社予定の「新卒採用」(内定含む)について質問。「採用活動をしていない」は53.7%と、半数以上の事業者が採用活動をしていなかった。3年以内の新卒離職率は平均32.0%となり、昨年10月31日に厚生労働省が発表した産業別離職率の平均値31.0%と大きな差は無く、平均程度であることがわかった。(日刊遊技情報)






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