都遊協、「サマーフォーラム2013」開催 

広告宣伝規制に関わる風営法の要点解説など

東京都遊技業協同組合(都遊協)は11日、東京都港区東新橋のヤクルトホールにおいて、「サマーフォーラム2013」を開催。パチンコ業界に関わる3つの講義が実施され、多くの業界関係者が受講した。

 講師を務めたのは、ワークスの鈴木成太郎氏、のぞみ総研の日野孝次朗氏、早稲田大学理工学術院教授の大野裕氏の3者。鈴木氏は最新のゴト事例を報告。日野氏は広告宣伝に関わる風営法の要点を解説。また大野氏は、早稲田大学と東京都遊協などが産学協同ですすめている遊技業界への若年層獲得に関する研究について経過報告を行った。

 日野氏の講義ではまず、広告宣伝を規制する法的根拠を解説。それは風営法第12条(構造及び設備の維持)と第16条(広告及び宣伝の規制)、各都道府県条例(著しく射幸心をそそるおそれのある方法で営業しないこと)の3点であるとし、「風営法では、営業所と営業所周辺における広告宣伝を規制している。だからインターネット媒体での広告宣伝を、風営法違反として問えるかと言えば難しいという考えもある。ただ都道府県条例で著しく射幸心をそそるおそれのある営業を規制している以上、結局、すべての営業行為が規制されるという認識で間違っていない」と述べた。そのうえで、昨年夏に警察庁が出した広告宣伝規制の運用方針の厳格化について、「そもそもこういう事態になった背景は何だったのか。警察はホール営業者に対し、世間の視線を意識して営業してほしいと望んでいるということ。警察に対して世間から、なぜ賭博行為を黙認しているか、という強い指摘が行われている。世間からのその指摘を無視することはできなかった」と解説を行った。