受動喫煙対策、業種間で差大きく 県調査、公共交通機関は100%も飲食店は33%

分煙・禁煙などの受動喫煙防止対策について、県は3日、不特定多数が利用する施設を対象にした実態調査の結果を明らかにした。飲食店、パチンコ店などを含む大規模な調査は初めて。公共交通機関は100%が対策をとる一方、飲食店の6割超が対策を講じていないなど、業種によって取り組みに大きく差がある状況が浮き彫りになった。

 調査は今年1月、飲食店、宿泊施設、レジャー施設(カラオケ店など)遊技場(パチンコ店など)計8865施設を対象に行った。回答率は飲食店が30.6%、それ以外が51.0%。

 受動喫煙対策をしている割合が低いのは遊技場(20.7%)理容店(22.1%)飲食店(33.2%)などだった。学校、病院、公共交通機関などが100%実施しているのに比べ大きな開きがあることが分かる。

 飲食店の種類別でも差がみられ、洋食店は79.4%、そば・うどん店は72.6%が対策しているのに対し、バー・スナックはわずか1.5%、居酒屋も9.2%にとどまっている。対策していない理由は「喫煙室などを設けるスペースの余裕がない」「利用者からの要望がない」と回答したケースが目立った。

 今後の対策については、飲食店の63.3%が「取り組む予定がない」と回答。レジャー施設、理容店も6割が予定なしと答えた。公衆浴場は対策を検討している割合が5割と比較的高かった。

 県はまた大型スーパーなどで計2510人を対象に行った受動喫煙防止対策に関する県民意識調査の結果も公表。条例などにより「行政が規制するべきだ」と答えた人は45.1%、「施設の判断で行うべきだ」とした人の割合54.9%を下回った。対策を講じているかどうかが飲食店を選ぶ基準になると答えた人は44.7%、基準にならないとした人は55.3%。小学生以下の子どもがいる人でも割合は大きく変わらなかった。

 調査結果は同日開かれた受動喫煙防止対策検討委員会で示された。検討委は年内に効果的な対策について報告書をまとめる。