ゲーセンの「時間課金制」検討 消費税増税でバンダイナムコ・石川社長

バンダイナムコホールディングス(HD)の石川祝男社長は4日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、ゲームセンターに時間課金制の導入を検討していることを明らかにした。2014年4月に予定される消費税増税による、ゲームセンターの売り上げ減を補うのが狙い。また、ブラジルに新会社を設立したことも表明、海外シフトを強める考えも強調した。

 消費税増税について、石川社長は「一番影響が出るのはゲームセンター事業だ」と指摘。「たとえば1時間500円程度の時間課金制導入や、イベント開催やグッズ販売を絡め、全体の底上げを図っていく」と述べ、1回100円のゲーム機利用料の引き上げには慎重な姿勢を示した。

 すでに一部の施設でこれらの実証実験を始めており、利用者の反応をみながら具体的な対応を判断する。

 一方、海外事業については、ブラジルにゲームソフトなどの販売会社を5月に設立した。14年のサッカーワールドカップなどを控え、購買力がついてきた中間所得層など個人需要を取り込む。