全日遊連、第22回通常総会を開催

「青年層ファン獲得が喫緊の課題」

全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)は24日、東京都港区高輪のTKPガーデンシティ品川において、第22回通常総会を開催した。また全日本遊技事業防犯協力会連合会(全防連)があわせて同会場で通常総会を開催した。

 冒頭で四谷税務署の町井裕署長が「適正納税」をテーマにした講演を行い、適正な税の申告を要請した。その後に表彰式が行われ、原田實前理事長をはじめ、これまで全日遊連に尽力してきた組合員に感謝状を贈呈。ファン感謝デー事業および共同購買事業に貢献した組合への表彰も行った。

 議事では、2012年度事業報告および収支決算、2013年度事業計画、役員の補充選任など8つの議案が上程され、そのすべてを承認。新年度の事業計画は「青年層のファン確保が喫緊の課題」と指摘。これまでの施策ではファンの獲得に至っていないとして、ファン獲得のための中・長期的な施策の実施を提起している。推進する基本施策として、@パチンコ・パチスロファンの拡大、A高コスト体質からの脱却、B省エネ対策の推進、C復興支援に向けた取組みの推進、D地域に密着した親しみやすい空間の提供、E社会からの信頼獲得の6項目を挙げ、全日遊連は総力を挙げて取り組んでいくとした。役員の補充選任では、沖縄県遊技業協同組合の島袋正彦理事長が理事に加わることを承認した。

 青松英和理事長は挨拶で、「業界の厳しい状況を招いた要因はさまざまだが、我々ホールも真摯に受け止め反省しなければならない。多くの国民から愛され親しまれる健全な大衆娯楽を目指すためにも遵法精神を徹底し、環境を整える必要がある」と述べて、体制2年目のスタートにあたっての意気込みを示した。

 総会後の祝賀パーティーでは、来賓として招かれた警察庁生活安全局保安課の古谷洋一課長が、のめり込み、遊技機の不正改造、自家買いと、業界には問題が山積していると指摘。さらなる健全化の推進を訴えた。