遊技業者、争う姿勢 磐田の県買収用地明け渡し

県道豊田竜洋線(磐田市)の拡幅事業で県の買収用地が約8年間にわたり明け渡されていない問題で、県が元土地所有者と用地を店舗駐車場として使用している賃借人の遊技業者らを相手取り、土地の明け渡しと買収後の土地使用料約900万円の支払いを求めた訴訟の第1回口頭弁論が19日午前、静岡地裁浜松支部(千松順子裁判官)で開かれた。遊技業者側は請求の棄却を求める答弁書を提出し、全面的に争う姿勢を示した。
 遊技業者の答弁書によると、「(遊技業者は)適法に所定の地代を貸主に支払って賃借権を取得し、占有権に基づいて利用している」と主張している。
 県によると、土地使用料は月額8万7千円で算出した。請求の対象期間は明け渡し期限後の2005年4月から今年3月末まで。県は用地に設置されたアーチや生け垣などの撤去も求めている。
 一方、元土地所有者は「遊技業者が土地の明け渡しに応じれば、明け渡しの履行は可能」とする答弁書を提出し、争わない姿勢を示した。元土地所有者側への判決の言い渡しは7月3日。