生活保護法改正案 修正協議へ

国会で審議が行われている生活保護法の改正案について、自民、民主、公明の3党は、保護の申請が門前払いされるおそれがあるという懸念を払拭するため、申請する際に収入などを記した書類を提出することを定めた規定を修正することになりました。

政府が提出した生活保護法の改正案は、不正受給に対する罰則を強化することや、不正分の返還金を加算することが盛り込まれていて、先週から衆議院厚生労働委員会で審議が行われています。
また、改正案には保護を申請する際に資産や収入などを記した書類を提出することが明記されていて、民主党などは「これまで省令で定められていたものが法律上の規定になると、書類がそろっていないことを理由に申請が門前払いされるおそれがある」と批判を強めています。
こうしたなか、自民、民主、公明の3党の実務者が協議した結果、「生活保護は最後のとりでであり、門前払いになる懸念は払拭する必要がある」として、門前払いにならないよう申請書類についての規定をこれまでの運用実態を反映する形で修正することになりました。
3党は日本維新の会や、みんなの党にも修正協議を呼びかけており、週明けから具体的な文言の調整に入ることにしています。