外れ馬券を経費に認定…競馬配当無申告で判決

競馬の予想ソフトを使って大量に馬券を購入し、配当で得た約29億円の所得を申告しなかったとして所得税法違反に問われた元会社員の男性(39)に対する判決で、大阪地裁(西田真基裁判長)は23日、男性に懲役2月、執行猶予2年(求刑・懲役1年)の有罪判決を言い渡した。西田裁判長は「被告は、娯楽ではなく資産運用として競馬を行っていた」と指摘。所得から控除できる必要経費について「当たり馬券の購入額だけ」とする検察側の主張を退け、「外れ馬券分も必要経費に含まれる」との判断を示し、課税額を約5億7000万円から約5200万円に大幅に減額した。

 判決後、被告側は控訴しない考えを示した。一方、大阪地検は「判決内容を精査し、上級庁と協議のうえ適正に対処したい」との談話を発表した。

 弁護側によると、「競馬の経費」を巡る司法判断は初めて。国税庁は1970年の通達で、馬券配当で得られた所得は「一時所得」としてきた。判決は、趣味や娯楽で楽しむ競馬について「原則として一時所得」とする一方、「被告の場合は一般的な馬券購入行為と異なり、機械的・網羅的で利益を得ることに特化していた」とし、先物取引などと同じ「雑所得」にあたると判断した。

 判決によると、被告は2007〜09年の3年間、競馬予想ソフトと、日本中央競馬会(JRA)のインターネットサービスを使って計約28億7000万円分の馬券を購入。このうち、約1億3000万円分の当たり馬券で計約30億1000万円の配当を得ていた。収支総額の黒字は約1億4000万円だった。

 公判では、必要経費の範囲を判断するうえで、前提となる「所得区分」をどう分類するかが争点になった。

 検察側は「配当は偶発的な所得」として、所得税法上の「一時所得」にあたると主張。必要経費は「収入に直接要した金額」とする同法の規定に基づき、配当総額から当たり馬券の購入費を差し引いて半分にした約14億5000万円が課税対象と算定、所得税約5億7000万円を申告しなかったと主張していた。

 しかし、西田裁判長は「被告の馬券購入は、投機性の高い先物取引やFX取引と類似性が認められる」と指摘。「雑所得の場合は費やした支出を合算して経費とする」との規定に従って「外れ馬券の購入額や競馬ソフトのデータ利用料も経費にあたる」と判断した。そのうえで、被告が申告すべきだった所得は約1億6000万円、課税額は約5200万円と認定した。

 「負担能力を超える過大な課税は違法」として、被告側が無罪を求めていた点については「申告義務を果たさないことは許されるものではない」として退けた。

 被告は、地方税も含め計約10億円の課税処分(05〜09年分)を受け、これまでに約7000万円を納付する一方、国を相手に課税処分の取り消しを求める訴訟を同地裁に起こしている。