「生活保護でのギャンブル禁止」条例 反対意見は1%以下

生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどのギャンブルで浪費することを禁止し、市民に情報提供を求めた兵庫県小野市の「市福祉給付制度適正化条例」について、同市に寄せられた意見や苦情約2700件のうち、市民からの反対意見は1%以下であることが分かった。一部で「監視社会を招く」との批判もあったが、市民は圧倒的に支持しているようだ。



 民主党政権時代に3・7兆円(2012年度)まで膨らんだ生活保護費。財源は税金であり、不正受給やギャンブル三昧など許されない。

 小野市の条例は、受給者と市民、市の責務を規定しているが、中でも、不正受給や常習的浪費を見つけた場合、市への情報提供が「市民の責務」と記載されたことが注目された。

 同市によると、4月1日の施行から5月13日までに市に寄せられた意見や苦情は計2713件。賛成1668件、反対976と賛成が多く、さらに市民の「反対」意見はわずか23件、全体の0・84%だった。

 この条例をめぐっては、生活保護の不正受給を徹底追及してきた、片山さつき総務政務官(自民党)は「この条例を参考に、全国の自治体も生活保護の地方自治による適正化を考えてほしい」と、夕刊フジのインタビューでアピールした。

 小野市によると、現在、17自治体から視察要望が届いており、生活保護問題に悩む自治体の多さを浮かび上がっている。