パチンコメーカー →石原宏議員親族企業 月100万円契約書入手

自民党の石原宏高衆院議員(東京3区)の親族会社が、パチンコ、パチスロメーカー大手の「ユニバーサルエンターテインメント」(東京都江東区、UE=旧アルゼ)から1800万円もの報酬を受け取っていたことが問題になっています。本紙は両者が結んだ月額100万円のコンサルティング契約書を29日までに入手しました。契約書は業務内容があいまいで、石原議員への“裏献金”である疑いが改めて浮き彫りになりました。

この親族会社は、有限会社「IMS」。登記簿謄本によると、2004年6月に設立、資本金300万円で役員は、石原議員の妻1人のみ。本店所在地は東京都品川区大井の石原議員の事務所から07年6月に同区大崎の石原議員の自宅に変更しています。目的欄には、「経営、金融、人材開発、教育、健康及び医療に関するコンサルティング業」などを掲げています。

 本紙が入手した契約書は2通。11年6月1日付の契約書は、IMS社とUE社香港支社の間で結ばれ、UE社の創業者で会長の岡田和生氏のサインが入っています。12年6月1日付の契約書は、UE本社と直接契約、代表取締役の富士本淳氏の名前が入っています。

 契約書によると、契約の文面は同じで、機密保持や報酬の振込先の条件など、細かく定められています。ところが、委託業務については、「乙(UE社)の事業に必要な資金調達、運用その他財務に関する助言及び支援」などとあるだけで、具体的に何をコンサルティングするかについては、触れられていません。

 石原議員が落選中の11年6月から昨年12月までに、IMS社に支払われたコンサルタント料、計1800万円は、石原議員への形を変えた企業献金といえます。

 石原氏は、昨年の総選挙では、UE社から社員3人の派遣をしてもらっていました。

 なぜ、UE社はここまで石原氏に便宜を図るのか―。

 UE社は、現在、フィリピンで巨大カジノリゾートプロジェクトを計画中。石原議員は昨年7月に発表した「ひろたかの政策」のなかで、「フィリピンでも、新規カジノ建設が進んでいる」と紹介し、「日本がカジノを導入すれば、新たな可能性が広がる」などと、国内では非合法のカジノを推奨しています。

 石原氏は、カジノ解禁を積極的に求めている石原慎太郎衆院議員・前都知事(「日本維新の会」共同代表)の三男。UE社の岡田会長は慎太郎氏の有力な後援者としても有名です。

 石原事務所は本紙の質問に回答をよせていません。