全日遊連、4月度全国理事会を開催 〜ECO遊技機「具体的な説明なく、輪郭つかめない」

全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)は24日、東京都港区新橋の第一ホテル東京において、定例の4月度全国理事会を開催した。理事会終了後に記者会見が開かれ、理事会の内容を発表した。

 福島県遊協で新たに理事長に就任した禹日生氏が、理事会前の臨時社員総会において理事に選任され、総務委員会に所属することが、理事会第1号議案として上程され決議された。第2号議案では、昨年にひきつづき、東日本大震災における被災地組合に対し賦課金を減免し、福島県については7割、岩手県と宮城県については3割を免除することが決議された。

 報告事項としてまず「ECO遊技機」については、4月17日に行われた日本遊技機工業組合(日工組)からの説明を報告。昨年より全日遊連が日工組に対し進捗状況についての質問を行い、それに対して日工組が回答を行ってきているのだが、17日に説明を受けた全日遊連の執行部は、「(ECO遊技機の)本体や外枠といった各パーツの名称が(日工組内で)共通の認識になってないことがわかった。日工組側から図解で示してもらったことは大きな成果」としたうえで、「金額やユニットの具体的な説明がまだない。まだまだ輪郭がつかめない」として、今後さらに意見や質問を継続していく方針を示した。

 また、2012年度不正防止対策本部による各都府県方面遊協ごとの「立入検査」を、2012年4月1日から9月30日までに3597店に立入り2万6006台の遊技機を検査。2012年10月1日から2013年3月31日の期間には、1879店で1万1411台の遊技機を検査したという報告が行われた。店舗数では前年比で1325店舗の減、検査台数では前年比で1万1235台の減となっており、検査台数はここ最近の6年間でもっとも少ない台数となった。

 さらに3月末における組合加盟店舗の実態調査の結果が公表された。2月末日からの1カ月で8店舗が新規に開業、52店舗が廃業し、営業店舗数は1万1089店舗となった。また遊技機の設置台数は、同期間にパチンコが1万1644台減少して278万6704台、パチスロが2773台増加して144万4068台、総台数では8871台減少して423万928台となっていた。パチスロ台数は、2011年4月以降24カ月連続で増加している。

また、公表された2012年の社会貢献・社会還元の実施状況調査の結果によれば、全日遊連・各都府県方面遊協・各支部組合・各ホールにおける社会還元拠出額の総額は16億8329万4670円となり、東日本大震災の発生した2011年の総額の37.6%にまで減少した。