カジノ推進法案提出へ 活動確認

カジノを中心とした複合型の観光施設の設置を目指す超党派の議員連盟が総会を開き、「カジノの設置は経済成長に資する」などとして、夏の参議院選挙のあと、設置を推進する法案の国会への提出を目指す活動を活発化させることを確認しました。



国会内で開かれた総会には、自民党、民主党、日本維新の会、公明党など、超党派の国会議員およそ40人が出席しました。
この中で、議員連盟の会長を務める自民党の細田幹事長代行が、「カジノの設置は、デフレ経済からの脱却や経済の活性化に役立ち、世界の人たちに楽しみを与えながら、地方財政の好転にも貢献する」と述べたほか、出席者から、「カジノの設置を経済の成長戦略に盛り込むべきだ」といった意見が出されました。
そして、総会では、国が地方自治体の申請を受けて、カジノを中心とした複合型の観光施設を設置できる特区を認定し、運営が適切に行われているか監視するなどとした、カジノの設置を推進する法案について、夏の参議院選挙のあと、国会への提出を目指す活動を活発化させることを確認しました。