日遊協近畿支部、2013年度近畿支部総会およびセミナーを開催

日本遊技関連事業協会(日遊協)近畿支部は19日、大阪市中央区馬場町のKKRホテル大阪において、2013年度近畿支部総会およびセミナーを開催した。総会には来賓として近畿管区警察局広域調整部広域調整第一課の中道宣人課長補佐をはじめ、日遊協の深谷友尋会長、篠原弘志専務理事、伊東愼吾常務理事らが出席。セミナーでは、オーストラリアのカジノクラブについての講演などが行われた。

 冒頭、挨拶に立った福井章支部長は、「昨年は約400万人の遊技人口が減り、数少ないコア層がこの業界を支えているという現状は寂しい限り。本当の意味で大衆娯楽になっているのか、我々は考え直さなければならない時代に来ている」と業界の現状についての危機感を述べるとともに、大衆娯楽への回帰の必要性を訴えた。

 つづいて登壇した日遊協の深谷友尋会長は、「遊技人口減少の原因を真摯に受け止め、大衆娯楽としての道を歩まなければならない」と述べて、遊技客のニーズに合った営業方針の策定と、原点回帰、安心・安全な遊びの提供の徹底を呼びかけた。

 来賓挨拶では、中道宣人課長補佐が、業界の健全化を推進するうえで必要な事項について言及し、「過度に射幸心を追求した営業の問題」、「のめり込み問題」、「不正改造問題」の3点を指摘。「参加人口が減少しているとはいえ、パチンコは1200万人の方々がたのしんでいる代表的な娯楽。今後も国民が安心して手軽に遊べる健全な娯楽を提供し、パチンコが真の娯楽として広く国民に評価されるため、日遊協近畿支部がその中核となり、娯楽産業としての遊技業の社会的地位の向上と健全化を推進することを期待する」と締めくくった。

 総会後に開催されたセミナーでは、株式会社グローバルミックスの勝見博光代表取締役が「オーストラリアのカジノクラブに見るコミュニティパチンコの可能性」と題した講演を行った。勝見氏は、オーストラリアの「クラブ」もしくは「コミュニティカジノ」と呼ばれる、コミュニティに根ざしたカジノの歴史と運営スタイルを紹介。「クラブは、カジノでありながら社会貢献を目的に作られた非営利組織であり、雇用創出や特にスポーツ施設のインフラ設備も行い、地域にとってなくてはならない存在」と説明。パチンコホールが今後、「コミュニティパチンコ」として展開していくという方策もあることを示唆した。

 つづく講演では、日遊協の篠原弘志専務理事が、設立準備中の遊技機試験機構や消費税、ECO遊技機といった業界の最新の動向をまとめ、近畿支部セキュリティ対策部会が、ART機に対するゴトの事例を紹介した。