生活保護でのパチンコ禁止条例 片山さつき氏「全国の自治体も考えて」

生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどのギャンブルで浪費することを禁止し、市民に情報提供を求める「福祉給付制度適正化条例」が先月末、兵庫県小野市で成立した。一部で「監視社会を招く」との批判もあったが、議会や市民の多くが支持している。生活保護の不正受給を追及してきた、片山さつき総務政務官(自民党)は「この条例を参考に、全国の自治体も生活保護の地方自治による適正化を考えてほしい」と評価した。



 民主党政権時代に3・7兆円(2012年度)まで膨らんだ生活保護費。当然、財源は国民の税金であり、不正受給やギャンブル三昧など許されない。小野市の条例は、受給者と市民、市の責務を規定しているが、中でも、不正受給や常習的浪費を見つけた場合、市への情報提供が「市民の責務」と記載されたことが注目された。

 片山氏は「条例制定の背景には、市民が『税金がどのように使われているのかを見るべき』という観点があります」といい、こう解説した。

 「生活保護の不正受給はケースワーカーが調査しているが、1人で100件以上も抱えて、目が行き届かない。条例には、それを市民がカバーする面もあり、大きな意味がある。市民の通報責務も、地域コミュニティーで助け合ったり、ルール違反を注意するもので、努力義務のようなもの。罰則もなく問題ありません」

 監視というより「見守り」のようなものか。

 条例の採決では、共産党市議1人が「受給者からささやかな楽しみを奪う」と反対したが、これにも片山氏は懐疑的だ。

 「ギャンブルを楽しむのは(憲法の)幸福追求権に含まれるのか。ギャンブルがないと生きていけないなら、それは依存症に他ならない。まずは治療すべきでしょう」

 現実に、この条例には小野市民の6割が賛成しており、インターネットの世論調査でも約8割が「生活保護でギャンブルを見つけたら通報する」と回答している。

 片山氏は、大蔵省主計官時代に生活保護制度に疑問を感じ、国会議員になっても問題提起を続けてきた。世論が同条例に好意的なことを受けて、「生活保護費の使われ方に誰もが疑問を持っていたことを示す証拠です」といい、今後の制度改革に意欲を示した。(安積明子)