ナマポのパチンコ禁止スタート!市長「市内に5軒だけ。常連客すぐわかる」

生活保護を受けている人がパチンコや競輪などのギャンブルに入り浸っているのを見つけたら通報するよう呼び掛ける「福祉給付制度適正化条例」なる条例が、きのう1日(2013年4月)から兵庫県小野市でスタートした。「監視社会を招く」「密告の奨励だ」といった批判もあるなか、スタジオと市長室を結び、蓬莱務市長に改めて狙いや趣旨を語った。

弁護士会「生活保護受けにくくなり憲法違反」

この条例は民間出身の蓬莱市長の肝いりの条例で、生活保護費の受給者にギャンブルによる浪費をやめさせるとともに、受給者のギャンブル常習の情報提供を「市民の責務」としている。かつて、「そろばんのまち」といわれた人口5万人の市が一躍注目を浴び、全国的に波紋を呼んだ。橋下徹大阪市長は「罰則ないでしょう。意味ないですよ」と一蹴したが、兵庫県弁護士会は「生活保護の受給を受けにくくして、憲法の定める生存権の侵害になってくるのではないか」と抗議声明を出した。


キャスターの小倉智昭が市長に聞く。「条例の狙いはどこにあるのですか」

蓬莱市長は用意したフリップを示しながら、「自立支援のために、当たり前のことを当たり前に」「福祉給付制度の信頼回復」「地域と行政が一体となった生活支援」「無関心から関心へ市民の意識改革」の4つをあげた。

小倉「ギャンブルなどに生活保護費を使うような人には、お金は出さないという考えですか」

市長「経費節減は考えていません。生活保護法には浪費してならないという基本的な理念があるんです。メディアが最初にパチンコ禁止条例といったから問題になった。禁止するなんて言っていないんです。過度に使って指導をして改めないなら、最後には支給を停止もあり得ますが、それまでにケースワーカーが入ったり、ちゃんと順番を踏んでやります」