生活保護費の浪費禁止 小野市会条例案可決へ

生活保護受給者らがギャンブルで浪費することを禁じ、市民にも通報責務を課す小野市の「福祉給付制度適正化条例」案について、市議15人(病気療養中の1人を除く)のうち過半数の11人が賛成の意向を示し、原案通り可決される見通しとなった。16日までの神戸新聞の取材で分かった。


 25日の市会民生地域常任委員会を経て、27日の本会議で採決。成立すれば、4月1日から施行される。生活保護などの適正支給を目的とした条例は全国でも例がない。

 条例案は、生活保護費や児童扶養手当の不正受給のほか、パチンコなどのギャンブルで過度に浪費することを禁止。市民の責務として、不正受給や浪費などの情報を市に提供することを定める。情報が寄せられれば、警察OBらによる適正化推進員が調査する。

 15日に市会が開いた条例案の審査会では5人が賛成、1人が反対を表明。残る9人に神戸新聞社が賛否を尋ねたところ、6人が賛成、残る3人が「中立」「まだ決めていない」とした。

 条例案は、市民に対して生活困窮者の情報提供も求めており、蓬莱務市長は「条例が成立すれば、生活保護の受給者は逆に増えるだろう」としている。

 同市には市内外から千件を超える意見が寄せられ、条例案に肯定的な意見が約7割。一方、兵庫県弁護士会が「憲法違反の疑いがある」として反対声明を出すなどしており、条例案の成否が注目されている。