石原宏高議員側に計1800万円 UE社、親族会社に

自民党の石原宏高衆院議員(48)=東京3区=の親族会社が、大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」(本社・東京、UE社)側と2011年6月から毎月100万円を受け取るコンサルタント契約を結んでいたことがわかった。石原議員は、返り咲きを果たした昨年12月の衆院選でUE社の選挙支援を受けていたことが発覚している。

 朝日新聞はこのコンサルタント契約書を入手。取材に対してUE社関係者はこの契約が事実だと認め、「アキノ大統領らフィリピン政界に顔が広い石原氏に人脈を紹介してもらう趣旨だった」と説明した。UE社はフィリピンでカジノリゾート建設を進めている。石原議員が当選した昨年12月中に契約を終了したという。契約終了までに少なくとも1800万円が支払われた。一方で、石原議員は朝日新聞に「お答えできない」と述べた。

 親族会社は「有限会社IMS」(東京都品川区)。04年の設立以来、取締役は石原議員の妻1人だけの会社だ。設立当時の本店所在地は自民党東京都第三選挙区支部の事務所と同じ部屋。同支部長は、当時から現在まで一貫して石原議員が務めている。07年になって、石原議員の自宅に本店を移した。朝日新聞が05年の衆院選立候補予定者に実施した取材に、石原議員は妻の職業を「主婦」と回答していた。