首相と麻生氏の景気刺激策「カジノにメリット」「交際費課税撤廃」

安倍晋三首相が、成長戦略として注目されているカジノについて「メリットがある」と評価した。麻生太郎副総理兼財務相は、消費喚起のため交際費課税の緩和に前向きな姿勢を示した。安倍政権のツートップは、経済再生に向けて、手をゆるめるつもりは毛頭ないようだ。



 安倍首相は8日の衆院予算委員会で、生活の党の鈴木克昌幹事長が「カジノを解禁すべきではないか」と迫ったのに対し、「カジノ導入が産業振興をもたらしうるとの議論がある。治安に悪影響を与えかねないとの問題点も指摘されるが、私自身はメリットも十分あるなと思う」と述べた。

 カジノに関しては超党派の議連が解禁法案をまとめており、日本維新の会が今国会にも提出する方針。安倍首相が、その気になれば一気に進む可能性がある。

 一方、麻生財務相は、同委員会で、交際費について「現場を知っている人間から言えば、商店街や繁華街など地方の街が疲弊した一番の理由は交際費課税だ。撤廃されてしかるべきだ」と述べた。維新の中山成彬衆院議員の質問に答えた。

 政府は来年度の税制改正大綱で、中小企業の交際費の損金算入について現行の「600万円までの90%」から「800万円までの全額」とする案を盛り込んだ。

 マフィアファッションが話題となり、バーを重要な政治活動の場と位置づけている麻生氏らしい発想か。