「日本企業1〜2社が香港上場」 会計事務所デロイトが見通し

大手会計事務所デロイトトウシュトーマツは6日、年内に香港取引所で日本企業1〜2社が上場するとの見通しを明らかにした。香港で新規株式公開(IPO)業務を担当する欧振興パートナーは同日の記者会見で「業種は賭博業と消費関連」とし、パチンコホール運営会社と中華圏も含め多店舗展開する小売会社とみられている。

 香港取引所にはイオングループの現地法人2社など数社が上場している。資本規制のない自由な市場であることに加え、中国本土に隣接する地の利などを理由に上場希望が近年増加している。会社側は否定したが、1月下旬には香港の有力経済紙が「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング上場の可能性を伝えるなど、日本企業の上場への市場の関心は高い。

 外国企業のIPOは、昨年は秋口までの相場低迷で3社にとどまったが、一昨年にはイタリアの高級ブランド、プラダや旅行用カバン世界最大手のサムソナイト・インターナショナルなど世界的に著名な企業が相次ぎ上場。株価が堅調な今年は「5〜7社になりそう」(欧パートナー)で、日本以外にもモンゴルやロシア、南アフリカ、韓国の企業のIPOを見込んでいる。