遊技機型式試験の手数料標準額を見直し 風営法施行令を一部改正

警察庁のまとめた、遊技機の型式試験等に係る手数料標準額の見直しなどを内容とする「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令」が6日公布され、4月1日施行される。

 平成23年10月、総務省の「検査検定、資格認定等に係る利用者の負担軽減に関する調査結果に基づく勧告」により、指定試験機関が行う遊技機の型式試験に係る手数料について、相当の収入超過が生じており、これを割り引く余地があるとの指摘がなされた。

 このため、手数料標準額を見直し▽即交付運用により削減される費用を減じる▽試験機器の最新化による遊技機の複雑化への対応や試験事務の合理化の実態を反映させる▽人件費等の単価を最新のものとする▽その他試験業務の実態を反映させることとなった。

 改正の概要は、次の通り。

1、遊技機の型式試験等に係る手数料標準額の見直し(令第10条の2)
 上記観点から型式試験に係る手数料標準額を改めるとともに、型式試験と同じ内容の試験事務を含む遊技機の認定、遊技機の型式の検定及び指定試験機関が行う遊技機試験についても、それぞれの実態を踏まえつつ、手数料標準額を改めた。

2、風俗営業の許可等に係る手数料標準額の見直し(令第16条)
 風俗営業の許可及び遊技機の変更の承認についても、遊技機の認定等と同じ内容の事務を含むこと等から、それぞれの実態を踏まえつつ手数料標準額を改めた。

 なお、都道府県は、警察関係手数料条例の改正案を定例議会に上程し、平成25年3月中を目途に可決、公布する。