日遊協、第5回定例理事会および臨時総会を開催

日本遊技関連事業協会(日遊協)は17日、東京都千代田区隼町のグランドアーク半蔵門において、2012年度第5回定例理事会および臨時総会を開催した。閉会後に記者会見を行い、パチンコ・パチスロからの客離れには構造的な問題があるとして、その問題を解決するため「遊技産業活性化プロジェクト」を立ち上げると発表した。

 記者会見で深谷友尋会長は、パチンコ・パチスロからの客離れを惹起している構造的な要因として、@高負担、A高射倖性、B依存問題、C高齢化への社会の変化、D若年層への働きかけの不足の、5つがあると指摘。問題解決のためにホール5団体だけでなく、メーカー団体、販社団体など、すべての業界団体が協議に参加する「遊技産業活性化プロジェクト」の立ち上げを目指す。6月の日遊協総会で決議できるよう骨子のとりまとめと協議を急ぐ。

 臨時総会では、新役員の選任についての決議がされ、JCMシステムズの吉村泰彦氏が理事に選任された。吉村氏は記者会見で、「今後、エコ遊技機が登場する可能性もある。我々の従事する設備事業がどうあるべきかを検討しつつ、業界や日遊協に貢献していきたい」といった主旨の挨拶を行った。

 また、前年導入の機種のなかから支持を得たと思われる機種を表彰する「遊技機アワード2013」の概要が公表された。前回までホール5団体の各選出者のみが持っていた投票権を拡大して、ホール関係者のみでなく日遊協の会員企業であれば業種を問わず投票を行えるようにする。受賞機種の発表は、3月18日に東京都新宿区西新宿のハイアットリージェンシーにおいて行われる。

 臨時総会ではさらに、通知や通達など昨年中の警察庁の動きと、大阪府交野市における営業許可取り消しについての判決(2012年11月27日)が報告された。特に後者では、同件の景品交換所が「事業主が異なるとはいえ、管理上の一体性を有している」ことからパチンコホールの「営業所」にあたるとした判決を日遊協では重視しており、次の大阪高裁の判断に注目している。