2012年のパチンコホール経営会社の倒産件数は減少、負債総額は増加

信用調査会社の東京商工リサーチは16日、2012年12月度の主なパチンコホール経営企業の倒産と合わせて、2012年1月から12月までの累計の倒産件数および負債総額を発表した。倒産件数は、5年連続の減少となる25件(昨年比マイナス21.8%)で、1993年以降では最少件数となった。負債総額は、5年振りに前年を上回る165億4600万円(同プラス3.8%)となり、件数の減少に対して負債総額が増加したため、1件あたりの負債総額は昨年の4億9775万円から6億6184万円へと33.0%増加した。1億円未満の企業が4件(昨年11件)と減少し、1億円以上10億円未満の企業は13件(昨年10件)と増加、10億円以上の企業は4件(昨年4件)で同数であった。

 12月の主なパチンコホール経営企業の倒産は1件のみ。倒産企業は、静岡県の株式会社日商で、その倒産形態は任意整理であった。負債総額は2億5000万円。