出店問題 地域密着の視点不可欠

11月28日付の産経新聞朝刊(大阪版)などが「営業許可の取り消しを命令 交野市のパチンコ店めぐる訴訟 大阪地裁」とのニュースを報じている。

 焦点のホールはまず2009年、大阪府交野市に出店が計画された。これに対し、パチンコ店などの営業禁止区域を「小中学校から150メートル以内」とした市条例に違反するとして、同市が出店の中止を命令した。

 しかし、大阪府公安委員会は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)」や大阪府風営法施行条例の規制(小学校などから100メートル以内の出店規制)に基づき、「パチンコ店本体は100メートル以上離れている」などとして同年10月に営業を許可。パチンコホールはオープンした。

 これに対し、近隣住民が店舗の駐車場などが小学校から100メートル以内にあり、「教育施設の周囲100メートル以内での営業を禁じる」とした府条例に違反するとして、営業許可の取り消しなどを求めて大阪府を提訴していた。

 先月27日の大阪地裁の判決では、同店の駐車場などが社会通念上パチンコ店と同一とみなされるとの判断のもと、大阪府に営業許可の取り消しを命じた。

 パチンコホールの出店をめぐっては、反対運動が裁判にまで発展するケースが散見される。法律を順守していると主張する店側と、環境変化を歓迎できない住民側。それぞれが正しい主張をしているだけに、話し合いが重要になる。これは、パチンコの出店に限らず、他の商業施設の建設をめぐっても同様だ。