新日邦の企画提案を採択 藤枝市屋根貸(建通新聞)


新日邦の企画提案を採択 藤枝市屋根貸(建通新聞)

 藤枝市は、民間企業による太陽光発電事業を促進するため、市の公共施設の屋根を事業者に提供する「屋根貸し」事業を県内で初めて開始。申込みのあった事業所の公募型プロポーザルの選定を11月に実施し、パチンコチェーンのコンコルドを運営する新日邦(田沼1ノ10ノ1 飯塚邦弘社長)の企画提案を採択した。

 使用施設は青島小学校(下青島)、西益津中学校(田中)の校舎。同社は太陽光発電設備を設置して市に年間使用料50万円を支払う一方、中部電力から売電収入を得る。事業は法人を対象に、市施設の屋根に太陽光パネルを設置して売電事業を行う事業者を公募。選考に当たっては、事業継続の担保、設置システムの評価、使用料の提案価格、メンテナンス体制、施設への貢献策など公益性の提案、企業としての社会的・経済的貢献度(地域活性化など)を評価した。

 同市は、2012年3月策定の藤枝市地域エネルギービジョンで、市民、事業者、行政が一体となって「地球温暖化防止対策に取り組むべき新エネルギーを積極的に導入する」としており、これまでに一般住宅や公共施設における新エネルギー機器の設置促進を図ってきた。同事業により、再生可能エネルギーへの転換が促進し、停電時における市施設の電力確保による危機管理機能の強化や、市施設の有効活用と地域活性化をさらに図っていく。対象施設は、建築面積がおおむね500平方メートル以上の耐震基準を満たしている建物で、今回は青島小学校など10施設を対象に公募していた。