日遊協、第4回定例理事会を開催 

〜林野庁「みどりのきずな」再生プロジェクトへの協力と、リクナビへの「パチンコ産業合同説明会」出展を発表

日本遊技関連事業協会(日遊協)は15日、東京都中央区新川の同協会本部において、第4回定例理事会を開催した。理事会終了後の記者会見では、林野庁が推進する「『みどりのきずな』再生プロジェクト構想」への参加と、12月9日に幕張メッセで開催される「リクナビLIVE」への「パチンコ産業合同説明会」へのブースの出展が発表された。

 「『みどりのきずな』再生プロジェクト構想」は、青森県から千葉県にかけての140キロメートルの海岸部に防災林を植林し復旧・再生させるプロジェクト。林野庁が地元住民の意見を聞きつつさまざまなNPOや企業と連携して植林をすすめていく。東日本大震災の被災地への日遊協ボランティア隊は震災発生直後から継続的に派遣を行い、また埼玉県嵐山町で植樹と里山づくりを行ってきた「共生の森」事業もすすめてきたが、今後はこの「みどりのきずな」プロジェクトへ注力していくという。

 また、2014年新卒者を対象としたリクルート主催の合同説明会「リクナビLIVE」では3万人の学生の動員を見込んでおり、「パチンコ産業合同説明会」へは30分程度の講演を十数回実施、600人の動員を想定している。36社が特別協賛し、12社がノベルティ協力企業として参加する。

 記者会見で深谷友尋会長は記者より、7日に秋田県内のパチンコホールで発生した健全化推進機構の立入検査を拒否した事案について感想を求められ、「業界に対するイメージ悪化につながりかねない。ショックを受けている。業界健全化のために実施されている機構の立入検査の意義・目的を周知徹底していく必要がある」と述べた。