外貨購入や異性紹介、ギャンブル情報 「特殊詐欺」多発 滋賀

1〜10月37件、被害前年同期の3倍

 県内で今年10月までの10カ月間で、家庭に電話をかけて外貨や未公開株の購入、異性紹介、ギャンブル情報などを持ちかける「特殊詐欺」の被害が、前年同期の13件から約3倍の37件にのぼっていることが、県警のまとめでわかった。全国でも、同様の手口の詐欺が相次いでおり、県警では「『必ずもうかる』など甘い言葉には注意してほしい」と呼びかけている。

 県警によると、特殊詐欺の主な手口は、外貨や未公開株など嘘の金融商品の取引を持ちかける▽異性との交際を持ちかけ、紹介料や会員登録料などとして現金を要求する▽競馬やパチンコなどの攻略法や事前情報を提供すると持ちかけ、提供料名目で詐取する−の3種類。

 息子などを装う振り込め詐欺が不特定多数に電話をかけるのに対し、特殊詐欺は、長期間にわたり複数人から何度も電話があるのが特徴で、金融商品の取引をしたことがある人や、ギャンブルをしたことがある人など対象を絞り狙い撃ちする傾向にあるという。1人あたりの平均被害額は、振り込め詐欺が約250万円であるのに対し、特殊詐欺は約600万円と高額なのも特徴。

 1〜10月まで被害が確認された37件のうち、特に金融商品の取引を装った詐欺が多く25件に及ぶ。経済的に余裕がある家庭が狙われる傾向にある。草津市内の80代の無職男性が「金山を購入すれば利益がある」などと話を持ちかけられ、3400万円を詐取されたほか、近江八幡市内の60代の無職女性が、アフリカのコンゴ民主共和国の通貨「コンゴ・フラン」のもうけ話を持ちかけられ、1300万円をだまし取られた。守山市の70代の無職男性は、未公開株の取引をめぐり、2500万円の詐欺被害にあった。

 一方、異性交際詐欺も6件あり、被害者の多くは40代の独身男性。犯人がこの世代の独身男性をターゲットにしているとみられる。

 県警は、詐欺グループに流出しているとみられる高校や株取引の名簿約2千人分を把握しており、今年8月から、名簿に掲載された家庭を訪問し、啓発用のビラを配布するなど、警戒を呼びかけている。