法人税率20%に引き下げ 維新国会議員団の公約素案

日本維新の会の国会議員団が次期衆院選に向けて作成した公約素案の内容が26日分かった。経済分野では法人実効税率を現在の約35%から20%に引き下げるほか、日銀が100兆円規模の経済復興基金を設けることなどが柱。石原慎太郎氏が設立する新党との連携も視野に、外国軍の駐留撤廃など保守色の強い政策も盛り込んだ。

 維新代表の橋下徹大阪市長は26日、公約素案について「国会議員団側のたたき台ですりあわせもしていない。表現に稚拙な部分もあり、これから激論する」と述べ、今後、内容を修正する可能性を示唆した。

 維新は党綱領「維新八策」の基本理念に「個人、地域、国家の自立」を掲げるが、素案は「日本の歴史と伝統を尊重する」を追加、保守色を鮮明にした。外国軍の駐留撤廃は終戦から100年目の「2045年を目標にする」とした。

 医療費自己負担では現在75歳以上が1割、70〜74歳が法定の2割の負担割合を「20歳以上は一律3割にする」と明記。首相公選制での首相任期を4年とし、閣僚の過半数を国会議員と定めた憲法の規定の撤廃も盛った。各省庁の幹部は「年俸制の政治任用」とし、キャリア官僚には「40歳定年制」を設けるという。

 農協への独占禁止法適用除外の廃止や、弁護士や医師の業務独占規制の原則撤廃など各分野で新規参入を促進。パチンコの換金を違法化し公営企業に転換させるなど、議論を呼びそうな項目も盛った。