日遊協北海道支部総会の行政講話で、道内の違反件数急増が明らかに


 日本遊技関連事業協会(日遊協)の北海道支部(松谷明良支部長)は3日、札幌市中央区の京王プラザホテル札幌において第22回支部総会を開催した。

 総会では、北海道支部や日遊協本部の活動報告を行ったほか、北海道警生活安全部保安課の山崎明課長による行政講話が行われた。また第2部のセミナーでは、日遊協の篠原弘志専務が「風営法における諸問題について」と題した講義を行った。

 日遊協の深谷友尋会長は挨拶のなかで「パチンコを大衆娯楽とし、大衆のための施策をとるのが日遊協。業界で働く人が、胸を張ってパチンコ産業で勤めていると言えるようにしていきたい」と述べた。

 行政講話では山崎課長が、北海道内のパチンコ営業関連の違反取り締まり状況を報告した。「本年9月末での行政処分件数は昨年比プラス71件の110件。このうち広告宣伝規制の指示処分は74件で、前年比57件増と約4倍に増加した。状況は改善されるどころか悪化していると言わざるを得ない」と指摘。また賞品の買取問題も「昨年で2件、今年に入り3件検挙しており、極めて由々しき事態。これまで全国で毎年、1件か2件の検挙で推移してきたところを、昨年と今年の北海道だけで5件も発生している。買取違反が一掃されることを期待する。北海道警はひきつづき厳格に対処していく」と述べて、検挙件数が急増している現状に対し事態の改善を求めた。

 日遊協の篠原専務は講義において、依存症、広告宣伝規制、賞品交換、消費税の各種問題の現状を解説。これとともにカジノ法案の動向にも触れ、「現状は自民賛成、民主分裂という状況。自民党が政権与党となれば再び動き出すのでは。法案審議では、パチンコの現状でも特に買取問題について審議されるだろう。国会内で、この問題が正式に論議されたことはない。法務省はカジノの民営化に否定的。パチンコ営業の換金についても同じような考えを持っているのでは」との認識を示した。