認知件数減少傾向のなか 検挙率は過去10年で最高

警察庁が公開した「平成24年上半期の犯罪情勢」で、景品交換所を狙った強盗事案がパチンコ店閉店時間帯に集中していることが分かった。

金融機関強盗大幅減も 粗暴犯と風俗犯が増加傾向示す

前年同期と比べ、平成24年上半期は、金融機関強盗事案が減少傾向を見せた。これは昨年上半期に1千万を超える高額被害が相次いだ為、防犯対策の強化を要請するなど取組みが功を奏した形。

金融機関強盗事案は18件(同:19件減)、被害額も約860万(同:96%減)となった、


一方、粗暴犯(暴行・傷害等)や風俗犯(強制わいせつ・公然わいせつ等)はそれぞれ増加した。

粗暴犯では、被害者が配偶者となる暴行事案が303件(同:43.2%増)、傷害事案が335件(同:49.5%増)と配偶者被害の増加が目立ち、粗暴犯認知件数の増加要因のひとつとなった。

風俗犯は、全国各地で住民による自主防犯パトロールや子ども見守り活動が広がってきているほか、不審者情報等の提供により住民の防犯意識が高まるなど、警察へ積極的に通報されるようになったことが認知件数、検挙件数増加の要因のひとつとして考えられている。