全日遊連、全国理事会後の定例記者会見を開催

「広告宣伝規制で全国一律のガイドライン策定は困難」



 全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)は14日、東京都港区新橋の第一ホテル東京において、全国理事会を開催した。同会終了後、定例記者会見に挑んだ。

 全国理事会では、組合員から業界健全化に対する取組みの一環として行き過ぎた広告・宣伝がないかをチェックする仕組みの構築を検討したいという要請が挙がっていたため、決議事項の第2号議案として「広告・宣伝等の適正化に向けた取組みの推進について」が上程された。協議の結果、各組合員が各地域において、法令に違反するおそれがあると思われる広告・宣伝を確認した場合には、次の手順を経て処理することが決議された。まず、県遊協等へ報告を上げる。県遊協等はその広告・宣伝の内容を確認し、明らかに違反するものであれば当事者に対し指導を行い、警察に情報提供を行う。県遊協等が判断できない事例については、警察に質疑をして判断をあおぐ。

 記者からの質疑応答では、全日遊連として全国一律のガイドラインを策定する考えがあるかとの質問に対し、都道府県によって警察の対応が異なる場合があるとの認識を示し、全日遊連による全国一律のガイドライン策定は困難という回答が出された。