仁川・永宗の港湾再開発、日系企業が提案書

国土海洋部はこのほど、パチンコチェーンなどを手掛けるマルハン(京都市上京区、東京都千代田区)の韓昌祐会長らが代表理事を務める特別目的会社(SPC)、世界韓商ドリームアイランドが、仁川経済自由区域・永宗地区に総合ビジネス観光レジャーランドを造成する民間投資提案書を提出したことを明らかにした。

同地区は、港湾再開発区域に指定されている。事業提案内容は、仁川国際空港の永宗大橋付近に造成される総315万平方メートルの敷地に、総額1兆1,180億ウォン(約794億円)を投資するというもので、◇ゴルフ場やスポーツパークなどの体育施設◇世界韓人商工人総連合会(韓商)ビジネスセンターやホテルなどのビジネス観光施設◇仁川空港と仁川港湾を連結する複合物流団地および海洋センター公園など公共施設――などを設置する。

同部は、同提案書の事業妥当性評価のために、韓国海洋水産開発院(KMI)に検討を依頼した。

世界韓商ドリームアイランドへの出資企業は主に、マルハンなど韓商に属する海外同胞企業となる見通し。同部関係者はNNAの取材に対し、「国内企業にも入札の機会を与える」としながらも、「韓商が主導して母国に大規模投資するという初めての提案書であるだけに意味が大きい」と話した。

施工事業者を確定した後、2016年から基盤施設工事および敷地造成工事に取りかかり、18年までの完工を目指す。