市営開催の廃止も検討 民間委託効果見極め判断 競輪事業

千葉市は12日、業務の民間委託を検討している千葉競輪(千葉市中央区)の事業について、委託後に一定の収益改善効果がない場合は市営開催の廃止も検討することを明らかにした。9月定例市議会の議案質疑で、山田京子(市民ネットワーク)、山浦衛(民主党)、米持克彦(自民党)、福永洋(共産党)の4議員の質問に答えた。

 市公営事業事務所などによると、市は競輪事業の業務を包括的に民間業者に委託するため、業者の選定基準などを検討する審査委員会設置条例案を9月議会に提案している。民間委託の期間は2013年度から3年間の予定。

 業務委託後は審査委員会が13年度の実績を14年度前半に評価し、市に意見を提出。市は委員会の意見に基づき、16年度以降の収支を推計した上で、存続か廃止を検討する方針。千葉競輪は国有地(一部市有地)に整備されており、国に支払う借地料(約1億円)を含め競輪事業特別会計の収益が1億3千万円を下回った場合、市は「市営開催の廃止などを含め事業のあり方を検討する必要がある」としている。