全日遊連、定例全国理事会を開催 〜解釈基準見直しを協議

全日遊連、定例全国理事会を開催 〜解釈基準見直しを協議

全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)は25日、東京都港区新橋の第一ホテル東京において、定例全国理事会を開催した。理事会のあとに記者会見が行われた。

 理事会では、全日遊連団体旗のデザイン案について決議が行われ、事前に決定したデザイン案に沿って団体旗が製作されることとなった。また、6月29日開催予定の通常総会における議案についての決議が行われ了承された。



ホール5団体の連名での作成が予定されている、「遊技機等における解釈運用基準の見直しに関する要望」についての協議が行われた。「要望」の主な内容は、@遊技機の変更届を要する事項についての縮減、A申請に添付する書類の簡素化、B不正対策部品の取り付けについて、Cその他解釈運用基準の運用の一部簡素化についての4点。

 記者会見では、3月25日現在における組合加盟店舗の実態調査結果が公表されている。営業店舗数は1万1270件。2月末日からの1カ月間に9店舗が新規開業し、34店舗が廃業した。また、休業店舗数は144店舗(当月発生分は23店舗)となっていた。遊技機の設置台数は、同期間でパチンコが1万2870台減少して284万4059台、パチスロが4822台増加して136万9188台。総台数は2カ月連続の減少となって421万3407台であった。

 この記者会見では、2011年1月から12月のあいだの全日遊連・各都府県方面遊協・各支部組合・各ホールおける社会貢献、社会還元の実施状況調査の結果についても公表されている。東日本大震災の影響があって、拠出総額は前年の約3.1倍となる44億7429万6572円(9917件)であった。拠出内容の内訳では「災害救済」の割合が73.5%と、もっとも多い。

 さらに、各都府県方面遊協による「立入検査」の実施状況も公表され、11年4月から9月のあいだに3511店舗‐2万5916台、11年10月から翌年3月までのあいだに3290店舗-2万2736台において、立入検査を実施したと公表した。