パチスロ新機種や低貸玉店が人気も 店舗数や企業数の減少が続くパチンコ業界

2011年度のパチンコ業界は、パチスロや低貸玉パチンコが人気を博した。ただし、以前として厳しい経営状況が続いている。

  矢野経済研究所は3月28日、2011年10月〜12月に実施した「全国パチンコ経営企業数及び店舗に関する調査結果」を明らかにした。

  2011年12月末の全国のパチンコ店舗(ホール)数は、前年同月比0.9%減の11,840店舗、パチンコホールを経営する企業数は同2.3%減の4,017社だった。減少傾向は鈍化しているものの、引き続き店舗数や企業数が減少している状況が明らかになった。

  3月6日には、岐阜地裁へ債権者により破産を申し立てられていた(有)豊和商事が、3月26日に破産手続き開始決定を受けた。同社は1983年3月に設立、90年12月以降は千葉県を中心にパチンコ店の展開を進め、2005年11月期には年売上高約130億円を計上していたが、景気の悪化と業界の停滞の影響を受け、2010年11月期の年売上高は約27億4,400万円にまで減少した。

  一方で2009年秋以降は、パチスロのヒット機が登場。低迷していたパチスロ機の人気が徐々に回復した。2011年はパチスロ機を増台する店舗が相次ぎ、専門店も増加。総設置台数は前年同月に比べ6.1%増となった。

  また、経済環境の悪化でユーザーの余暇費用が削減される中、低料金で遊べる「低貸玉パチンコ営業」を導入する店舗が増えている。従来の貸玉料は1個4円が一般的だったが、低貸玉の大多数は1個1円程度。その勢いは拡大し、全店舗数の75%になっているという。

  地方や中小の業者には依然として厳しい状況が続くパチンコ業界。貸玉料の低価格化や新機種の導入など、生き残りをかけた試みはこれからも続くと見られる。